お客様に安心して都市ガスをお使いいただくために、都市ガスをお届けするまでの各過程において、災害に強い設備形成に努めるとともに、万一災害等の非常時に備えて、早期復旧に向けた保安体制を整備しています。
また、災害の発生時や発生が予想される場合には直ちに保安災害対策本部を設置し、関係機関と連携した体制に入ります。
保安統括者のもと保安係員を定め業務を遂行し、災害等の非常時においてはあらかじめ定められた自動出勤体制及び、保安組織系統に基づいた要員の確保により対策本部を設置し、緊急措置・復旧活動のための任務にあたります。
災害の発生が予測または発生した場合、その状況に応じ消防・警察・地方自治体・日本ガス協会など、防災関係機関との連携により迅速かつ適切な対応を講じます。
自動出勤体制とは、地震時において発生後、気象庁の発表した震度階が5弱以上の場合、保安統括者、保安主任者及び、供給部員は自動出社となり、震度階5強以上の場合、全社員自動出社となります。
また、火災その他による広範囲にわたるガス工作物の被害及び、ガスによる二次災害が予測される場合に行動します。
地震発生時において地震計のSI値が60カイン(震度6弱以上)を記録した場合、二次災害防止の観点からその地区におけるガス供給を停止します。また、SI値が30カイン以上60カイン未満程度においては、道路・建物及び導管をはじめとするガス工作物等の被害状況、ガス漏洩通報の受付状況などの情報により、二次災害の恐れがあると判断される場合、ガスの供給を停止する事があります。また、他の災害についても周囲の状況に応じた対応を講じるものとしています。
尚、ガス供給停止にあたり、救急医療等で必要とされる場合、非常用移動式ガス発生設備を準備しガスの仮供給に努めます。
ガス工作物の工事にあたっては、ガス事業法及び、自社基準に基づき十分な計画をたてると伴に、工事完了後の検査を行い、技術基準が維持されるよう頻度に応じ巡視及び点検に努めています。
ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の徹底を図るため関係者に対し、毎年作成する計画を基に保安に関する教育・訓練を実施しています。
震度階 | (震度) | 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5弱 | 5強 | 6弱 | 6強 | 7 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
加速度 | ガル (Gal) |
0.8以下 | 0.8~2.5 | 2.5~8.0 | 8.0~25 | 25~80 | 80~250 | 250~400 | 400以上 | ||
SI値 | カイン (cm/s) |
- | - | - | 1.1~3.7 | 3.8~12.5 | 12.6~22.8 | 22.9~41.6 | 41.7~75.8 | 75.9~138.1 | 138.2以上 |